金融機関は、建築物を返済の資力とみなすため、世帯数が多く、常に安定した収入が得られる事を望みます。しかし、戸数が多くなればなるほど、一戸当たりの面積が狭くなってしまうので、長期入居率を考えた場合、注意しなければなりません。
また、東京都内では各行政の相次ぐ「通称ワンルーム条例の施行」により、中規模以上の賃貸住宅(概ね3階建以上で総戸数10戸以上※)では、1住戸あたりの専有面積が軒並み25m2以上になっており、これからも25~35m2の物件が大量に供給されていくと予想されます。
つまり、何世帯にするのか選択肢がある計画であれば、まず賃貸市場動向と経済予測をからめ、どこの客層をターゲットにするかという方針を決めることによって、世帯数と専有面積を決定していく事になります。