相続手続きの流れ|相続に備える

相続に備えよう

相続手続きの流れです。(2014・07更新)

被相続人の死亡
次へ
「7日以内」にしなければいけない手続き(死亡の事実を知った日から)
種類
誰が?
どこへ?
備考・説明
死亡届け
火葬/埋葬許可申請書
  1. 同居親族
  2. 非同居親族
  3. 親族以外の同居者
  4. 家主等管理人
故人の死亡地/本籍地/届出人の住所地の市区町村役場
医師の発行による死亡診断書/死体検案書を添付
次へ
「10日以内」にしなければいけない手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

年金支給権者死亡届
年金事務所
年金を受けていた人が死亡した場合。(国民年金は14日以内)
加算額・加給年金額対象者不該当届
年金事務所
加給年金額の対象となっている配偶者や子供が死亡したり、養子縁組などをした場合。(国民年金は14日以内)
矢印
「14日以内」にしなければいけない手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

世帯主変更届
市区町村役場へ
故人が世帯主だった場合
児童扶養手当認定請求書
市区町村役場へ
父親が亡くなり、母子家庭になった場合。
介護保険資格喪失届
市区町村役場へ
住民票抹消届
市区町村役場へ
「すみやか」にしなければいけない手続き
公的機関の手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

運転免許証
管轄する警察署へ
原本を返却
パスポート
都道府県の旅券課へ
原本を返却
国民健康保険証
市区町村役場へ
原本を返却、または変更事項の書き換えをする。
被扶養者の国民健康保険の加入
市区町村役場へ
故人の社会保険(健康保険)の被扶養者だった場合
故人の配偶者の国民年金の加入
市区町村役場へ
配偶者が国民年金の第3号被保険者(サラリーマンの妻/夫)だった場合
年金手帳
市区町村役場へ
原本を返却
国民年金
遺族基礎年金裁定請求書
市区町村役場へ
国民年金に加入していた場合
国民健康保険証
寡婦年金裁定請求書
市区町村役場へ
国民年金のみに加入していた夫が死亡した場合。受給要件有り。
死亡一時金裁定請求書
一緒に生活していた遺族
市区町村役場へ
国民年金を一定期間納めた人が年金を受け取らないまま亡くなった場合。受給要件有り。
死亡退職届
勤務先へ
提出
社員証等の身分証明書
勤務先へ
原本を返却
死亡退職金
勤務先へ
受領
給与
勤務先へ
未支給がある場合
扶養控除の移動申告
勤務先へ
 
健康保険証
勤務先へ
原本を返却
雇用保険の資格喪失届
勤務先・ハローワークへ
 
国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求
一定の遺族
年金事務所等へ(ケースにより異なります)
故人が各種保険に加入していた場合
未支給年金請求書
年金事務所へ
未支給年金がある場合
遺族補償年金支給請求書
勤務先を管轄する労働基準監督署へ
労働者が業務災害により死亡した場合に遺族が請求します。
シルバーパス
市区町村役場へ
原本を返却
高齢者福祉サービス
福祉事務所へ
利用登録の廃止
身体障害者手帳・愛の手帳・無料乗車券など
福祉事務所へ
原本を返却
その他の免許・公共交通機関の無料カード等
都道府県、各市町村役場等へ
原本を返却
公共料金等の契約名義等の変更・解約
各営業窓口へ
電気、ガス、水道、電話、NHK、CATV、新聞、クレジットカード、警備等々。
◆アパート等の賃貸人
賃貸用不動産の賃料等(収益)の振り込み先変更
不動産管理会社、不動産仲介会社へ
金融機関が口座を凍結してしまった場合、収益を振り込んだり、収益を修繕費用として利用できなくなる可能性があります。
◆賃借人
契約名義の変更、解約手続き
家主、地主、不動産管理会社、不動産仲介会社へ
相続人であることを証明、または強く推認できる、書類・資料一式を持参する。
「すみやか」にしなければならないこと
悩む人

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

遺言書があるかどうかの確認
自宅・貸金庫・顧問・公証役場等へ
公正証書遺言検索サービス等も利用する。
自筆証書遺言(自宅・貸金庫・顧問等)が見つかった場合
家庭裁判所へ
封を開けずに裁判所に持ち込み、検認手続をしてもらい、内容の内容の保全をしてもらう。
特別代理人の選任の申し立て
未成年の相続人等
家庭裁判所へ
相続人の中に未成年者がいる場合。または、その未成年者の親権者と利益が相反する場合。
相続人の確定作業(調査)
司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・弁護士等
各市区町村役場戸籍課へ
故人の幼い頃からの全ての戸籍・除籍・改正原戸籍等を取得し、相続関係説明図も作成する。
相続財産の確定作業(調査)
司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・弁護士等
市区町村役場、官公庁、金融機関、保険会社、ゴルフ場、証券会社、不動産会社等
遺産相続を行う上での、相続財産の目録を作成していく。
相続財産(不動産)の評価作業(税以外)
宅地建物取引業者・不動産鑑定士・土地家屋調査士
市区町村役場、官公庁、現地等へ
実際の売却価額や将来性等を加味した実際評価を知りたい場合。
相続財産の評価作業(税)
税理士・公認会計士
市区町村役場、官公庁、金融機関、保険会社、ゴルフ場、証券会社、不動産会社等
相続税を申告する場合、相続評価額を算定する。
遺産分割協議
相続人全員で
 
相続財産目録を基にして話し合っていく。
遺産分割協議書の作成
司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・弁護士等
 
相続人全員による遺産分割協議を書類としてまとめていく。
矢印
「遺産分割後すみやか」にしなければいけないこと

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

生命保険金(死亡保険金)の請求
生命保険会社
要遺産分割協議書一式・保険証券
ゴルフ会員権の名義変更
ゴルフ場
要遺産分割協議書一式。
銀行預金・郵便貯金の解約等
銀行・郵便局
要遺産分割協議書一式・通帳
株式・社債・国債等の名義書換え
 
信託銀行・預託証券会社・発行元等
要遺産分割協議書一式・証券
自動車移転登録
運輸支局(陸運局)・検査登録事務所
要遺産分割協議書一式・車検証
電話加入権
NTT
 
営業許可・事業免許等の変更届
行政書士
管轄の諸官庁へ
 
借地・借家の契約名義変更
(不動産業者)
家主・地主・不動産業者
要遺産分割協議書一式・契約書
貸付金の権利移転、借入金債務承認通知
(司法書士・不動産業者)
貸付・借入先金融機関
要遺産分割協議書一式・手形等
不動産(土地・建物)の所有権移転登記
司法書士
法務局へ
要遺産分割協議書一式・権利書・登記識別情報等
矢印
「必要であれば」する手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

高額医療費支給申請書(国民健康保険)
 
市区町村役場
故人の保険診察で支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合。
高額医療費支給申請書(健康保険)
年金事務所・健康保険組合へ
故人の保険診察で支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合。
復氏届
本籍地・住所地の市区町村役場へ
婚姻によって氏を改めた配偶者
婚姻関係終了届
本籍地・住所地の市区町村役場へ
配偶者が亡くなった後、配偶者の親族との姻族関係を終了させたい場合。
子の氏の変更許可申立書
子の住所地を管轄する家庭裁判所へ
配偶者が亡くなった後、子の氏や戸籍を変更したい場合。
改葬許可申立書
旧墓地住所地の市区町村役場へ
お墓を移転させたい場合。
次へ
「3ヶ月以内(相続人になったことを知ってから)」にしなければいけない手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

相続放棄をする場合
各相続人
家庭裁判所へ
申述書等を提出
相続限定承認をする場合
相続放棄をしていないすべての相続人
家庭裁判所へ
申述書等を提出
次へ
「4ヶ月以内」にしなければいけない手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

所得税の準確定申告
税理士・公認会計士
税務署へ
故人の死亡時点までの確定申告を行う。
次へ
「10ヶ月以内」にしなければいけない手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

相続税の申告・納付
税理士・公認会計士
税務署へ
相続税を申告する場合、相続評価額を算定する。
次へ
「2年以内(死亡日から)」に出来る手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

健康保険埋葬料(費)支給申請書
 
市区町村役場へ
社会保険(健康保険)の被保険者が死亡した場合、埋葬料が支給されます。
次へ
「2年以内(葬儀から)」に出来る手続き

種類

誰が?
(代理権限者のみ記載)

どこへ?

備考・説明

国民健康保険 葬祭費支給申請書
 
市区町村役場へ
国民健康保険の被保険者が死亡した場合、その葬儀を行った方に葬祭費が支給されます。

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